社会が目まぐるしく変化する中、これから伸びると予想される業界もあれば、衰退すると考えられる業界もあります。就職活動中の方にとって、こうした事柄は関心の高いテーマでしょう。
本記事では、これから伸びる業界・衰退業界の特徴を、それぞれ3つの切り口で詳しく解説します。就職活動やキャリア形成を考える際の参考にしてください。
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これから伸びる業界に必要
社会の情勢をふまえ、これから伸びると予想される業界は、大まかに見て次の3つの分野であると考えられます。
- ITにかかわる業界
- 少子高齢化で追い風になる業界
- 海外との親和性が高い業界
つまり、こういった「これから伸びる業界」に必要とされている周辺の業界が、今注目されています。それぞれ詳しく紹介しましょう。
IT・技術革新に関わる業界
ITや技術革新にかかわる業界が活況を呈する中、関連する企業は常に優秀な人材を求めています。こうした業界の周辺から、今特に注目を集めている分野を3つ紹介しましょう。
最新技術（AI・IoT・5G・メタバース・ドローンなど）の関連業界
AI・IoT・5G・メタバース・ドローンなどの最新技術は、近年社会全体に大きな影響を及ぼしてきました。
中でも生成AIの急激な発達は、産業構造自体に革新的な変化をもたらしています。自動車・ロボティスク・アニメーションやゲームといったコンテンツ産業など、さまざまな分野で需要が高まり、大手のテクノロジー企業やスタートアップ企業による多額の投資も、業界の成長を後押ししています。
このような最新技術に関連した業界は、これからも加速的に伸びていくと考えられるでしょう。
既存事業のDXにかかわる業界
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、最新のデジタル技術を用いて旧来の業務プロセスを改善し、製品やサービスの質、ビジネスモデルまでも変革していくことを指します。
DX化の波に乗れるか否かは、事業の進展に大きく影響するといわれますが、立ち遅れている企業が多いのが現状です。既存事業のDXにかかわる業界は、今後ますます伸びていくと見てよいでしょう。
宇宙にかかわる業界
宇宙ビジネスが今注目を浴びています。宇宙開発といえば、かつては国の主導で進められていましたが、今や海外でも日本でも民間企業の役割が大きくなっています。特に存在感が増しているのは、スタートアップ企業やベンチャー企業で、事業内容はロケットや衛星の製造・打ち上げ・管理などです。
2023年に内閣府が公表した「宇宙基本計画」には、予算を含む資源を十分に確保し、政府を挙げて宇宙政策を戦略的に強化する、という記述があります。宇宙ビジネスはこれからも伸びていくと考えられるでしょう。
出典：内閣府「宇宙基本計画」2023年6月13日
少子高齢化で追い風になる業界
少子高齢化が進む社会では、働き手不足や社会負担の増大といった問題も起きます。しかし一方では、少子高齢化が追い風になる業界もあります。
その例として、医療業界と介護業界をご紹介しましょう。急速に需要が増えて人材不足が懸念される中、ロボットやAIの導入による省力化が進められている業界です。
医療業界
安心して暮らせる社会のために、なくてはならないのが医療関係の業界です。高齢化が進む中、今後ますます伸びていくと考えられます。
医療業界の中には「医療機関」「医薬品業界」「医療機器・医療用品業界」などがありますが、特に医療機器・医療用品業界は、高齢化や感染症拡大の影響もあって継続的に成長している分野です。
経済産業省は「医療機器産業ビジョン2024」の中で、国内の医療機器市場が2027 年には約380億ドルにまで成長する見込みであると発表しました。一方で、薬事およびエンジニアの人材は不足しており、人材の育成が課題とされています。
出典：経済産業省「医療機器産業ビジョン2024」令和6年3月
介護業界
高齢化が進むにつれ、介護業界の市場規模は年々拡大しています。それに伴い、人手不足を訴える声も聞かれるようになりました。
厚生労働省の公表によると、都道府県が推計した2022年度の介護職員の数は215万人でしたが、2026年には約240万人、2040年度には約272万人になると予想されています。
労働条件が厳しいともいわれる中、介護職員の処遇改善に向けて国による支援も行われてきました。今後はITやAIなどの先端技術を導入することで、業務の省力化も進むでしょう。
出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」2024年7月12日
海外との親和性が高い業界
文化や経済のグローバル化が進む中、海外との親和性が高い業界はこれから伸びる可能性が高いと考えられます。
エンタメ業界
日本のアニメやゲームが海外で評価される中、エンタメ業界は日本の基幹産業の1つとして重視されるようになりました。
エンタメ業界といえば、テレビ・ラジオ・映画・音楽・アニメ・ゲーム・イベント・動画配信・レジャーなどが挙げられますが、海外進出が目覚ましいのはコンテンツ産業です。
内閣府の発表によると、2022年のコンテンツ輸出額は4.7兆円で、鉄鋼産業の5.1兆円に迫る勢いがあります。
アニメ・まんが・ゲームなどのデジタルコンテンツは、今後ますます海外での売り上げを伸ばし、エンタメ業界は成長していくでしょう。
出典：内閣府「第26回新しい資本主義実現会議の基礎資料の改訂・再編版」2024年9月9日
EC・物流にかかわる業界
EC（Electronic Commerce＝電子商取引）の利用拡大が進む中、ECにかかわる業界や輸送を担う物流業界も成長しています。
経済産業省の発表によると、2023年のECの国内市場は24兆8,435円で、前年より3兆円近く増加しました。さらに遡って比較すると、2014年の12兆9,970円の1.9倍となっています。これは、SNSの利用拡大・スマートフォンの普及・新型コロナウイルス拡大による巣ごもりが影響しています。
これらの業界も人手不足や運用コストの増大などの問題を抱えていますが、ITやAIの技術を導入することで業務の効率化が進み、今後いっそう伸びていくと考えられるでしょう。
出典：経済産業省「令和5年度 電子商取引に関する市場調査報告書」
電子回路（電子部品・半導体）にかかわる業界
AIやIoTの技術革新により、電子回路にかかわる分野は伸び続ける業界として注目されています。
今後も家電製品やスマートフォンなどへの需要が増えるほか、再生可能エネルギーに関する技術開発も進むと見られるため、電子部品・半導体の市場はさらに成長を続けるでしょう。
これから衰退が予測されている業界一覧
社会の変化によって急速に伸びていく業界がある一方で、衰退が予想される業界もあります。3つのカテゴリーに区分して見ていきましょう。
- IT化が逆風になる業界：出版・テレビ・士業
- 少子高齢化で向い風になる業界：ブライダル・教育・町工場などの職人系製造業
- 海外との親和性が低い業界：化粧品・医薬品・食品・飲料・酒類
テレビ・出版業界は、デジタルコンテンツの需要が高まるにつれ、衰退していく可能性が高いと考えられます。
司法書士や税理士などの士業は、人とコミュニケーションをとる業務では必要とされますが、事務的な業務に関してはAIに置き換えられ、雇用の縮小が予想されます。
また、国内の人口減少によって内需が頭打ちになる中、海外進出の道がひらけていない業界は、市場の規模拡大が望めません。化粧品・医薬品をはじめとする上記の業界は、衰退するリスクが高いでしょう。
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